第63回気象予報士試験一般知識問15

人参走る
7月16日
読了時間: 4分

更新日：7月17日

災害対策基本法に定められた対策に関する次の⽂(a)〜(d)の下線部の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1つ選べ。

(a) 市町村は、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画（市町村地域防災計画）を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。

(b) 市町村内の⼀定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

(c) 都道府県の地域について災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

(d) 中央防災会議は、災害及び災害の防⽌に関する科学的研究の成果並びに発⽣した災害の状況やこれに対して⾏われた災害応急対策の効果を勘案して、5年ごとに防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならない。

(a) 市町村は、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画（市町村地域防災計画）を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。

回答：正

難易度：★☆☆☆☆

基本的なことです。

(b) 市町村内の⼀定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

回答：正

難易度：★★☆☆☆

災害対策基本法（第四十二条３）

３　市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）並びに災害応急対策又は災害復旧を円滑に実施するために必要となる公共的団体又は民間の団体との連携に関する基本的な方針について定めることができる。